IoT導入事例CASE

IoTフードロッカーをクラウドからコントロール：ミノージャパン株式会社　様

社名 　ミノージャパン株式会社  
会社URL 　https://minnow.jp/  
所在地 　東京都千代田区丸の内1-11-1パシフィックセンチュリープレイス丸の内8階  
導入回線数 　1～10回線  
導入時期 　2020年8月～  

 

デリバリー・エコシステムの形成


（弊社：三谷）
御社の事業内容について教えてください。

（担当：代表取締役　池田様）

Minnow IoT、*Minnow Delivery System、Minnow Podを用いたデリバリー・エコシステムの形成*(特許出願手続中)を行っております。

 

ミノージャパン株式会社は、オーダー情報を集約して飲食店に送信し、オフィスに設置された特殊なフードロッカーにお弁当をまとめて格納する「コンタクトレス・デリバリー（特許申請中）」で、デリバリーとランチの環境を大きく変えようと考えております。

 

 

コンタクトレス・デリバリーイメージ図

 

フードデリバリー業界は、コロナウィルスの影響で非接触型の提供が進んでいます。置渡しサービスなども進んでおり、より利便性の高いデリバリーが可能になりつつあります。しかしながら、ほとんどのオフィスワーカー（オフィスビル、病院、大規模施設などで働く人々を広く捉えてください）は、たとえ”ランチ難民”化することがあっても、配達費用が高くつくデリバリーをランチには利用していません。

 

また、これまでのフードデリバリー業は例外なく、散発的なオーダーやピークタイムへのオーダーの集中を避けることができません。飲食店は、デリバリーへの対応によって、料理の制作や配達関連コストで多大な負荷をかけられています。デリバリー関連費用が粗利の約半分にもなるケースが多く、飲食ビジネスは、デリバリーへの対応によって、破壊される寸前にあるといえます。

 

これらの問題を解決するには、オーダーの集約と効率的な配送という２つの要素が必要になります。Minnowの仕組み（Minnow IoTとMinnow Pod）を採用することで、オーダーはオフピークに集約され、デリバリーはMinnow Podごとに20個ずつにまとめて行なわれるようになります。

 

①事前登録ユーザーには毎朝、様々なレストランやフードトラックのメニューが届きます。オフィスビルや職場のフロアにMinnow Podが設置されていれば、毎日、好みのランチボックスがオーダー可能になります。近隣のお店には限りません。

 

②オーダー情報はオフピークの時間帯に集約されてお店に送信され、ランチボックスが出来上がり次第、Minnow によって収集されます。収集されたランチボックスは、職場に設置されているMinnow Podごとに、まとめて配達・格納されます。

 

③Minnow Podへの配達・格納完了と同時にユーザーには通知が届きます。ランチボックスは、ユーザーによってピックアップされるまで、各々の設定温度を維持したまま、安全に保管されます。

 

こうしてMinnowは、デリバリーと飲食店の生産性を飛躍的に向上させます。結果、配達コスト自体を下げることができ、飲食店のデリバリー対応にかかる手数料は従前のデリバリー業態の半分以下となります。Minnow Podが至るところに設置されるようになれば、都会のデリバリーとランチの環境は劇的に改善することになるのです。


将来的には、一つの建物に対するデリバリーをすべて集約するオープンプラットフォームの開発を目指します。域内物流の整流化です。デリバリーを変えることで、ユーザーの利便性、レストラン・ビジネス、デリバリーを担う人、ワークプレイスの全てが変わります。

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